経営を行う上で、利益を出すことは新規事業の拡大や利害関係者(ステークホルダ)に対しての信頼を勝ち取るという意義があります。利益の本質についてより理解しなければ、利益を増やすことは難しいです。そのために、まず営業利益とは何か考えることで、利益の本質的な構造を理解していきましょう。
目次
基本的な利益種類
事業主(経営者等)が、何らかの事業を行った際にその収益を得て、以後における事業の稼働をしていくというような流れになりますが、こうした事業稼働の流れにおいての基本であり、事業収益面での根幹でもある「営業利益」ですが、本業である主たる事業で得た、売掛金や仕入れ額その他の支出分を引いた、事業収益の事を指します。 主たる事業を除いた分での収益を得たものである経常利益などとは、その点で大きく異なります。
投資家のように、主たる事業である本業にあたるものを持たない事業者である場合、これ自体に関してはどういった形で考えていけば良いのか、古来からこの点に関して様々な論説・学説面での争いがありました。 現在のところ、この点に関しては、投資家が行う事業の場合、投資業による利子で収益を得ている形態になりますので、やっている投資業全体での収益そのものが該当するといった立場が、通説になっているところがあります。 このような、投資業そのものの経営を事業としてやっているといった形でもありますので、事業そのものの産業分野、職種などによっては、こうした営業面での収益そのもの全体をその対象にしていくといった事もあります。
営業利益の基本
先ほど触れましたが、事業者が自らの本業である主たる事業で稼いだ収益の事を指しますので、人件費や設備管理費、仕入れ額などの支出分と、本業以外での何らかの形で稼いだ額を除いて算出をした額が、営業利益となる事になります。 ただ、先にも話した、経常利益分の収益との境界線が曖昧な事業者なども個人・法人を問わず、存在しているような事実も否定は出来ません。
そのような事業者の場合、経常面での額を除くとあまりにも本業での収益額が少な過ぎる、あるいは経常分との区別をしていく事が、法制度上かつ物理的にも不可能であるといったケースなども、多く報告をされたりしています。 こうした、これらのようなケースでの場合、本当に事業者個々においての確定申告や事業損益計算面での、各自独自の申告・書式形態を考えていかなくてはならない、経営上での課題といったものがあります。
そうした以上からなる、諸事情とかを踏まえたりした上で、最近では個々の勘定科目毎による仕訳欄の書式を簡潔明瞭にしつつ、それぞれの事業形態やその内容に合わせたプランの選択がしていけるような、会社会計計算ソフト類などが多く開発をされてきている様子でもあります。 かなり操作も簡易であり、簿記の知識が無い、あるいは乏しい方などでも簡単に、経営面での自動仕分けによる計算書類の作成が出来ますので、これらが大活躍という時代になっています。
産業分野毎の利益表示の違い
これも従来から論争が様々な面で繰り広げられてきたところがありますが、産業分野毎の違いにおいて、経営面での営業利益に関しての呼び名、表記方法などの、いわゆるオリジナルの『表示』といったものが存在します。 ある事業分野や業界などにおいては、「元益」・「元額」・「本益」・「先義」などといった呼称で呼んだりする事もあります。 それでも多少の呼び方や呼び名での違いとかがあったりしても、それらが実質的には「経常利益」そのものを指す事には変わりがありませんので、特には経営学上での支障や弊害とかは無いと言えます。
ネット上のウイキペディアとかには掲載がなされたりしていない、言語的にも、一地方における方言や特定の国の言語などに、その起源といったものがあったりしますので、これからも歴史学的な面からも、探究・研究・調査とかもなされていくものと思われます。 現在のところ、旧時代の頃の呼び名に関しての歴史的諸文献などによる記録とかは、江戸期あたりまでのものしか、確実に信頼が出来るものとしては確認がなされていないような様子です。 それでも、近年においての何らかの形による一般市民レベルでの学界・学者への報告、偶然的な発見、発堀調査などにおいて、新たな資料が出て来たりする事態も考えられますので、決して無視が出来ない面もあります。
今後の営業利益の姿とは？
やはり思うに、最近においての様々な形態による、インターネット環境の整備がなされてきたせいで、これまでのネット普及以前の段階では考えられなかった、多種多様な市場の確保といったものが実現出来ている事実があります。 こうした事情からしても、その分だけ様々な経営形態からなる新しい事業分野や産業とかが誕生したりしていく可能性も、十分に考えられます。
新しい様々なものが事業として誕生していく分だけに、新たな営業利益の形といったものも生まれてくる可能性もありますので、世の中におられる多くの、インターネット環境を媒介にしたり、それの導入をされたりしている事業者などにとっては、大変興味があるところでもあります。
これは実際にも、最近になり高性能なコンピューターOSの開発なども進められたりしている事情などもあって、これまでには実現が不可能であったシステムからなるサービス環境の構築とかも実現がされたりしているケースもあります。 このような事情から、今後の日本国内外においての、コンピューター社会ともいえる現在なども含めた、経営面における営業利益というものの実体がどのようなものとなっていくのか、まだまだ未知数なところがありますので、それだけに大いに、ビジネス構築面での需要がある事は間違いありません。
