理解できてる？営業利益と経常利益、営業収益、当期純利益の違い！？
株取引を行なったり、簿記を取ったりする中で決算用語を避けることはできませんよね。今回は、利益に関する用語をわかりやすく図解して見ました！
1. 営業利益、経常利益、当期純利益の全体像
営業利益<経常利益<当期純利益 の順に含まれる要素が増えていきます(額が大きいと言う意味ではありません)。
この3つについておおよその要素と大小関係を図でまとめました。
営業利益を見るからこそわかることもあり、当期純利益を見るからこそわかることがあります。
※図では費用(マイナス)の部門の要素はマイナスの値になっていますが、これから紹介する式の要素は基本的に正数としています。利益や損益に関してはプラスもマイナスも考慮する変数になっています。
次に各項目と、要素について見ていきましょう。
2. 営業利益は企業の本当の力量を測れる
営業利益とは、企業が本業で儲けた利益のことです。つまり、本業と関係のない数字は含まれていません。営業利益に含まれない内訳としては手数料や利息などが挙げられます。営業利益は主に二つの要素で構成されています。売上総利益(営業収益)と販売費及び一般管理費(以下、販管費)です。つまり、
と表されます。
次に 売上総利益と営業収益、販管費について見ていきましょう。
売上総利益と営業収益
売上総利益(粗利)と営業収益は基本的に同じ意味合いを持ちます。 違いは販売する商品が物かそうでないかの違いがあります。日用消耗品や家電などの形がある商品を販売する場合は売上総利益を用います。また、サービスなどの形のない商品を販売する場合は営業収益を用います。
売上総利益は売上高とは異なる意味を持ちます。具体的には以下の式を持ちます。
そもそも利益と収益は字こそ似ていますが異なる意味合いを持ちます。
売上総"利益"は売上高と言う"収益"から売上原価と言う"費用"を引くことで表せるとイメージすれば覚えやすいです。利益と収益の関係は覚えておくとかなり便利ですので押さえておきたいポイントです。
販管費
販売費は商品や製品を販売する営業活動にかかる費用のことです。例えば、広告宣伝費や販売員の給与などがこれに該当します。
また、一般管理費とは会社全体を管理する際にかかる費用のことです。例えば、役員報酬などの人件費や減価償却費がこれに該当します。
販管費は企業の人件費などを含んだ具体的な項目なので、公開しないケースがほとんどです。
3. 経常利益は企業全体の力量を測れる
経常利益とは、企業の本業の利益に加えて副業によって生じた利益を含んだ利益のことを指します。つまり式に表すと、
です。営業外利益は営業外収益 ー 営業外費用と表せるので、図の通りだと思います。これは本業だろうが副業だろうがその企業の活動全体でどのくらい利益を生み出せているかを示します。
次に営業外収益と営業外費用には具体的に何があるか見ていきましょう。
営業外収益
営業外とは本業以外という意味で、いわゆる副業のイメージです。営業外収益には受取利息や受取配当金などの有価証券利息や有価証券売却益、不動産賃貸料などが含まれます。 つまり、主な収入以外の雑収入と言えるでしょう。
営業外費用
営業外費用は本業以外の活動から生じる費用のことです。主に投資活動や財務活動の際に生じる費用のことを指します。例えば、支払利息や売上割引、有価証券売却損などを含みます。
4. 当期純利益は今期の企業の成果を測れる
当期純利益とは、当該事業年度や当該四半期における純利益を示しています。つまり、ある期間で本業や副業、臨時利益を含めて全体でどのくらい利益を出したかを示します。当期純利益は次の式で表せます。
= 営業(本業)利益 + 営業外(副業)利益 + 特別損益 ー 法人税等
※特別損益 = 特別利益 + 特別損失
では次に、特別利益や特別損失、法人税等について見ていきましょう。
特別利益
特別とは、その期だけに生じた通常の活動以外に今後継続的に発生しないことを言います。特別利益は、今期だけに生じた本業と関係のない利益ということになります。つまり、特別利益が大きい状態は継続的な利益が大きいというわけではないので、あまり評価されません。
特別利益の例として、不動産などの固定資産売却益や株式などの有価証券の評価利益などが挙げられます。
特別損失
特別損失とは、本業以外に今期だけに生じた損失を指します。例えば、固定資産売却損や有価証券の評価損失、自然災害による損失、訴訟によって生じる損失、前期損益修正損などが挙げられます。
※不動産業を本業にしている企業の場合は不動産売却は本業に該当するため、特別損益に該当しません。
法人税等
法人税等には法人(所得)税と法人住民税、法人事業税に分類されます。法人所得税は国税で法人の種類や資本金、所得金額によって税率は変化します。法人住民税と法人事業税は地方税になります。これらは資本金や各地方の住民税によって変化します。
法人税等により企業が負担する税率を法人実効税率と言います。資本金や所得により幅はありますが、標準税率適用かつ外形標準課税法人の場合、法人実効税率は以下のように推移しています。
このグラフを見ると法人実効税率が右肩下がりになっているのがわかります。数年で法人実効税率を20%にまで落とす動きがあり、これは国際的な相場と照らし合わせた数値だそうです。
おわりに
いかがだったでしょうか？これからも決算の基本を勉強しながらこのようなブログを書いていきたいと思います。はてブしていただけると幸いです！！！！
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