経常利益を分析する重要性とは！？
「経常利益」というものについて、最初に触れておきます。ある事業の経営をしている際に、その見返りでの営業収入の全額から、全ての差し引かれるべき額で引いた上で、本業以外の収入を加えた総額であるものが、それにあたります。 つまり、事業収入以外の全ての収入総額を加えた上で、引かれるべき全ての総額を引いた純利益(または『純損益』)が、経常利益という事になります。
目次
事業経営上での重要性
基本的に純損益の総額ですので、実質的なその事業(者)にとっての、真の利益総額になりますので、確実性のある経営状態を分析していく上ではとても、正確性のあるデータにもなります。 それくらいに、その事業者にとっての正確性の強い収益状態を確実に調べていく上では大変、最適な利益分析データでもあります。
ただし、その事業者が専門的に扱う事業内容やそれで扱う目的物及び、製造・生成させた産物あるいは果実における社会的価値、それらの数量、性格性などによっても、経常利益そのものの如何が左右をされたりしていく事もあったりします。 そのため、調べ方そのものに関しては、それなりのそのやり方自体の柔軟さといったものが、どうしても必要になってくるケースも少なくはありません。
産業分野毎の経営分析のやり方
これは先の第1段落での内容の続きにもなりますが、やはり、その経常利益の分析対象者である事業者が属している産業分野毎により、収益状態の如何が左右をされたりするところが大きいところがあります。 この点を意識しながら、経営面での損益計算書の作成や確定申告時においての書類作成をしていく必要性があります。 また、通常や従来型の売買システム形態のものでは無くて、ある目的物の貸借契約を基本にしたサービス事業分野の場合、独自の事業運営面でのシステム環境における、収益計上を行うような場合もありますので、それで経常利益の如何が左右をされて、計算や分析がやりにくいといったケースなども報告をされています。
レンタルやリースその他の、割賦販売法などの貸借サービス関連法令が適用をされて、経営全般での計上の如何が分かりにくい、勘定科目種類の振り分け方の面で判断が難しい、などといった実態もありますので、そういった面での課題があります。 そしてとくに、IT関連の貸借サービス事業者などの場合には、事業内容や所属産業分野、職種などによっては、単に、通常の勘定科目での振り分けなどが実に困難であり、税務署からの更正を確定申告時に求められたりするようなケースもありますので、決して簡単ではない現状です。
個人事業での経常利益の分析
いわゆる、小規模事業者による個人事業という運営形態での経営スタイルでの経常利益についての分析という形になります。 この場合、事業運営と私有財産との区分けが、中小企業や大手諸企業とかに比べるとあいまいなところがありますので、それほど、確定申告・事業計算などでの勘定科目の仕訳は複雑では無いような事が少なくはありません。 ただ、こうした個人事業での収益計上計算の場合でも、経常利益を出すための計算作業をしていく際には属する産業分野にもより、勘定科目の振り分けがしにくい、あるいは、困難であるケースなども、最近では少なくはありません。
そして、やはり、個人経営といった面で、事業収益の額とかも、数十人規模以上の組織化されている法人などの事業者の場合より、少なめなところが特徴的でもありますが、ただし、投資家とかをされていて、個人や単人数規模で億単位規模もの高額なお金を扱っていたり、あるいは、投資事業・扱う商品そのものの特殊性が強く、オリジナル性が顕著であるものの場合、通常の勘定科目としての計上が出来ないようなケースとかも出てきたりしています。 以上のように、個人事業での経常利益に関しての計算の場合でも、その分析をやっていく際においては、入念に調べたり税理士の先生へ相談をされていく必要性も出て来るところがあります。
これからの分析方法の課題
その時代の推移毎における産業構造や構成の変化、科学技術レベルの向上やその革新、新たなコンピューターOSの開発、等々がありますが、最近のものとしては、従来とは大きく異なるそれらの進み具合の面での早さに著しいところが目立ちます。 やはりそうしたあり方も、間違いなく、コンピューターOSによる発達が時代的背景としてあります。 そうした事情から、新たな産業分野や職種、専門市場とかが誕生したりしていて、事業経営面における新たな、計算計上面での環境構築とかも必要になってきているところは否めません。
こうした事情には、事業内容そのものが従来の事業にあるものとは全く異なる性質があり、そのため、諸経費での支出とかが、勘定科目での貸方としての計上が認められない、確定申告面におけるやり直しを指示されたりするなどといったケースも起きたりしています。 そうした事情から、確定申告や会社計算前には、慎重に事業内容についての経営面での分析を行い、先程話した税理士などの専門家の先生に相談をしたりしていく必要性が少なく無い事態も起きたりしている現状もあります。 会社計算前において、如何に、現在やっている事業そのものの実態を客観的に分析をした上で、確定申告時にも通用するかどうかを確かめていくか、これがこれからも重要になっていく社会状況になっていく面が、明らかにあります。
