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上場企業丸裸!新卒採用条件と株価予想~日本郵政~

 上場企業丸裸!新卒採用条件と株価予想~日本郵政~
このブログは数々の国内企業の情報をまとめ、ほぼ毎日配信します!!

今回の企業は…
日本郵政

日本郵政 ロゴ

証券コード:6178

企業名: 日本郵政株式会社

設立年:2006年

上場年:2015年

業種:サービス業

特色:
 日本郵政グループの持株会社。日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命主体、金融2社に利益依存

 

 

1. 企業概要

事業内容:グループの経営戦略策定

経営理念(社是):
 郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します

社風:
 福利厚生が充実し、女性も仕事のやりがいがある。飲み会が多い。

子会社/関連会社:
 日本郵便株式会社,株式会社ゆうちょ銀行,株式会社かんぽ生命保険


従業員数:
 単独 2660人
 連結 25万6159人

平均年齢:43.3歳

平均年収:769万円

生涯年収:3億3325万円

URL:日本郵政ホーム‐日本郵政

 

2. 新卒採用条件

 

□総合職
◆応募資格(2017)
 2014年4月から2018年3月までに大学院・大学を修了・卒業(見込み)の方
◆採用予定数
 日本郵便株式会社 約60名
 株式会社ゆうちょ銀行 約120名(内クオンツ数名)
 株式会社かんぽ生命保険 約100名(内アクチュアリー、クオンツ数名)

◆勤務地 本社及び全国各地の事業所
◆給与
 修士了218,900 ~ 245,170円
 大学卒210,500 ~ 235,760円

株式会社ゆうちょ銀行の総合職(クオンツ)
◆応募資格
 下記についてすべてを満たす方
 ・2014年4月から2018年3月までに大学院・大学を修了・卒業(見込み)の方
 ・数理的な素養を活かし、金融工学、数学、物理学、統計学、経済学、情報科学等の 高度な専門分野の知識を習得し、これをゆうちょ銀行の資金運用業務の中で活かせる方
 ・TOEIC 730点以上

◆勤務地 本社及び全国各地の事業所等
 ※初期配属は本社(東京)市場部門となります。
◆給与
 修士了245,170円
 大学卒235,760円

株式会社かんぽ生命の総合職(アクチュアリー)
◆応募資格
 下記についてすべてを満たす方
 ・2014年4月から2018年3月までに大学院・大学を修了・卒業(見込み)の方
 ・数理的な素養を活かし、数学、統計学等の高度な専門分野の知識を習得し、 これをかんぽ生命の保険数理業務の中で活かせる方

◆勤務地 本社
◆給与
 修士了245,170円
 大学卒235,760円

株式会社かんぽ生命の総合職(クオンツ)
◆応募資格
 下記についてすべてを満たす方
 ・2014年4月から2018年3月までに大学院・大学を修了・卒業(見込み)の方
 ・数理的な素養を活かし、金融工学、数学、物理学、統計学、経済学、情報科学等の 高度な専門分野の知識を習得し、これをかんぽ生命の業務の中で活かせる方

◆勤務地 本社及び全国各地の事業所
◆給与
 修士了218,900~245,170円
 大学卒210,500~235,760円
引用元:採用情報 募集要項 | JAPAN POST GROUP RECRUIT

 

□地域基幹職、エリア基幹職、 業務職・営業職 ◆職種・コース
 日本郵便株式会社
  地域基幹職(窓口コース,郵便コース,JP金融アドバイザーコース)
 株式会社ゆうちょ銀行
  エリア基幹職
 株式会社かんぽ生命保険
  業務職 営業職
◆応募資格
 2014年4月から2018年3月までに大学院・大学・短大・高専・専門学校(専門課程)を修了・卒業(見込み)の方

◆採用予定数 
 日本郵便株式会社
  ・窓口コース 約850名
  ・郵便コース 約700名
  ・JP金融アドバイザーコース 約1,300名
 株式会社ゆうちょ銀行
  ・エリア基幹職 約330名
 株式会社かんぽ生命保険
  ・業務職 約95名
  ・営業職 約40名

◆勤務地
 日本郵便株式会社
  応募エリア内の郵便局
 株式会社ゆうちょ銀行
  応募エリア内の直営店、貯金事務センター、エリア本部等
 株式会社かんぽ生命保険
  ・業務職
   応募エリア内の支店、サービスセンター等
  ・営業職
   応募エリア内の支店

◆給与
 修士了 169,100 ~ 189,390円
 大学卒 164,200 ~ 183,900円
 短大・高専・専門卒 158,900 ~ 180,880円
引用元:採用情報 募集要項 | JAPAN POST GROUP RECRUIT

 

□一般職
◆職種・コース
 日本郵便株式会社
  一般職(窓口コース,郵便コース)
 株式会社かんぽ生命保険
  一般職
◆応募資格
 2014年4月から2018年3月までに大学院・大学・短大・高専・専門学校(専門課程)を修了・卒業(見込み)の方

◆採用予定数
 日本郵便株式会社
  ・窓口コース 約1,200名
  ・郵便コース 約700名
 株式会社かんぽ生命保険
  ・一般職 約70名

◆勤務地
 日本郵便株式会社
  応募エリア内の郵便局(転居を伴う転勤なし)
 株式会社かんぽ生命保険
  応募エリア内のサービスセンター、本社等(転居を伴う転勤なし)
◆給与
 修士了158,200 ~ 186,680円
 大学卒155,800 ~ 183,840円
 短大・高専・専門卒150,700 ~ 181,130円
引用元:採用情報 募集要項 | JAPAN POST GROUP RECRUIT

 

3. 株式情報

 用語の解説については『知らなきゃマズい!?即理解!株の用語解説!!! - とある大学一年生の株取引勉強ブログ』をご覧ください。

時価総額:6兆3090億円

1株配当(会社予想):50.00(3.57%)

株主優待:ナシ

チャート(日足/3年):

日本郵政 株式チャート

 

4. 財務情報

総資産:293兆1625億4500万円

自己資本:13兆4517億6600万円

自己資本比率:4.6%

資本金:3兆5,000億円

 

 

5. キャッシュフロー

営業CF :-9911億円

投資CF :6兆3006億円

財務CF :-2251億円

現金等 :53兆2256億円

 用語の解説については『知らなきゃマズい!?即理解!株の用語解説!!! - とある大学一年生の株取引勉強ブログ』をご覧ください。

 

6. 指標

PER:15.77倍

PBR:0.42倍

ROE:-0.2%

ROA:0.0%

EPS:88.8円

BPS:3275円

 

7. 決算情報と経営状況

(2017年連結決算)

決算月:3月

売上高:13兆3265億3400万円

営業利益:記載ナシ

経常利益:7952億3700万円

有利子負債:1795億4200万円

 野村不動産買収でひと騒ぎあった銘柄ですね。今では、この話は白紙になっています。これは不動産業界にも進出しようという試みがあったようですが、現状は足踏み状態です。ゆうパック,ゆうパケットの増加や郵便料金改定によって営業収益は増えています。しかし、それ以上に費用増や賃金単価の上昇、減価償却費の増加、その他初期費用による営業費用が増加しています。金融業では提携金融や不動産等の事業収益が増加したが、銀行手数料・保険手数料の減少で0.8%の減収。

 

 

8. 筆者の考察と株価予想

 チャートを見ると、短期的に上昇しています。外債償還により為替評価益を生み出しているようです。また、今月(9月)では株の二次売却が行われています。現在、十分な買い手の需要があり、順調なようです。しかし、バブル崩壊前に生じたNTT株式売却により不安を抱えている人もいる状況です。
 銀行と郵送と保険という三つの柱で成り立っている日本郵政ですが、今後この市場規模は縮小していくと思います。それぞれの理由は以下の通りです。

 1.銀行

 今日では銀行の利率も低く、預金によってそれほどの旨味があるわけではありません。旨味が欲しければ、他に投機先はいくらでもあります。銀行に預金するメリットは銀行が安定した機関であるため、自分の資産が守られるなどが挙げられます。しかし、安定よりも旨味を優先する世代が増加すると考えています。銀行の預金額が小さくなると、国債が増え国の信頼度が落ちます。すると銀行の預金額が小さくなります。このループが有る限り、『銀行』というブランドのイメージは悪くなっていくのではないかと思います。

 2.郵送

 みなさんご存知の通り、郵送業はAmazonを始めとして大忙しです。最近はハガキなどのやり取りはめっきり減ったものの、代わりに大きな荷物の流通が激しくなりました。もちろんその分、運送は大変になるので人件費やら何やらがかかってきます。この業界はいち早く自動化を取り入れた対策を万全にしなければいけません。しかし、現在の日本の法律上、自動運転を導入するのは難しいため、そのほかで人件費の削減を試みる必要があります。つまり、業績の回復には時間がかかるということです。

 

 3.保険

 僕は個人的見解として保険をぼったくりだと考えています。スマホキャリア契約も同じですが、システムを複雑にし消費者理解を妨げることで商品の損得計算を行わせないようなものだと捉えています。しかし、情報に溢れている中 消費者は今後保険に関する知識を蓄えてきます。それでもメリットを感じる消費者はいると思いますが、高齢者社会が過ぎた後に、人口が減っていくことは目に見えているため、保険加入ユーザーが減っていくことは間違いないかと思います。

 

 結論としては、株式の二次売却が順調のため短期的に上昇し、配当利回りも美味しいが、業界の市場は徐々に小さくなり不安材料が大きく長期的に下がる可能性 大
というふうになります。

では。

 

(この情報は2017年9月16日現在のものです。)

 

 ※当ブログは株による損益の責任は負いませんのでご了承ください。  

 

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